安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
また、消費税は地方消費税として、相当部分が地方の貴重な税源となることに加え、地方自治体共有の財源であります地方交付税の原資を構成するものでございます。 先頃、国に対し行った全国市長会の重点提言におきましても、自治体の一般財源の充実・確保の観点から地方消費税を基幹税と位置づけ、税収が安定的な地方税体系を構築することを要望したところでございます。
企業側に対しては、制度上、１回当たり１０万円以上の寄附が対象、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外、寄附を行うことにおける代償として経済的な利益を受けることは禁止、地方交付税の不交付団体への寄附はできないなどの制約はあるものの、企業の規模には制限がないことから、基本的には下諏訪町内に本社を有していない企業であれば全ての企業が対象となると理解をしております。
国では令和４年度の２次補正において、物価高騰対策、賃上げの取組として、７兆８，１７０億円、これのほかに需要回復、地域活性化として２兆４，０５５億円を予算計上し、令和４年度の地方交付税としても４，９７０億円を増額することを閣議決定しています。国全体では今年度においては大きな補正が見込まれているわけです。しかしながら、新年度の令和５年度以降についてはまだ地方財政計画が示されておりません。
もう一つ、税の関係でちょっとお伺いしたいのですが、国では令和４年度の国税が増額になり、地方交付税の増額もあるようだというような情報が出ているわけでありますが、町への影響はあるのかどうなのか。令和４年度の町税の状況をお伺いしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 初めに、私からは特別交付税を除いた普通交付税についてお答えをいたします。
また、一つの物差しとして、１０年間の財政見通しをお示ししていただいているところですが、人口が１０万人を割り込み、折り返しに当たり税収や地方交付税の影響を鑑みながら、現在、コロナ禍をはじめ、日々状況が変わる、そういった中で限られた財源で足元の課題を見詰め、未来に希望が持てる政策を打ち立てるには、勇気と決断が要る場面も出てくると予想をいたします。
なお、この事業費のここに補助率ってございますね、国が3分の2、県が6分の1、市区町村が6分の1ということで、3分の1が地方の負担となりますが、今年度の地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金の一部、原油価格物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能となっております。 後ほどまた、スライドは見ていただきますけれども、そこで件名1、「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。
についてということでございますが、令和５年度も引き続き新型コロナウイルス感染症、原油価格、物価高騰などの影響が残ることが予想され、税収をはじめとする財源確保には懸念なしとはしないところですけれども、国のほうでは、令和５年度の地方財政対策において、令和５年度は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に確保するとの方針を示しておりまして、現段階では市税、地方交付税
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ・国では、令和４年度の国税が増│ │ │ │ │ │ │ │ │ 収になり地方交付税の増額もあ│ │ │ │ │ │ │ │ │ るようだが、町への影響は。
１０款地方交付税は普通交付税を増額するもの。 １２款分担金及び負担金は、農地単独災害復旧事業分担金を増額するもの。 １４款国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金等、民生費に係る国庫負担金を増額するほか、リニア関連事業に係る社会資本整備総合交付金を減額するもの。 １５款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金のほか農業振興費に係る経営所得安定対策等推進事業補助金を増額するもの。
なお、この条例による課税免除を行った場合の税額の減収分75％については、地方交付税により補填がされます。 本条例は交付の日から施行し、令和４年４月１日から適用といたします。 また、令和６年３月31日限りで、この条例が失効する内容を規定するものです。 この理由として、元となっております租税特別措置法における適用期間が令和５年度とされているため、これと整合させるためであります。 説明は以上です。
既に政府は来年度の地方交付税について、マイナンバーカードの取得率に応じて自治体の配分額に差をつける方針を示していますが、さらに総務省は、来年度創設するデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、カード取得率が全国平均以上でなければ、自治体が受給申請できない仕組みにする考えもあります。
飯田市大久保町２５３４番地、飯田市職員労働組合執行委員長、倉田奨氏から提出がありました令和４年請願第２号「国に対し、地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保すること等を求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。
令和３年度の決算は地方交付税の追加交付等もございまして、実質単年度収支としては９億５，０００万円余の黒字を計上したところでございますけれども、この地方交付税の追加交付は令和３年度に限定された措置でありますことから、今後の財政出動に備え、財政調整基金に７億８，０００万円余の積立てを行ったところでございます。
委員より、本条例に基づく固定資産税の課税免除を行った場合、市税の減収になると思われるが、減収に伴う国からの補填等はあるのかとの質問に、減収分については、地方交付税による100分の75の補填措置が適用されるとの答弁がありました。
地方交付税に弱い町ですから、コンパクトに十分まとまっていると思うんですね。ですから、その地域特性に応じた多様な交通網サービスの組合せが必要というような形の中で、今お答えもいただきましたが、これは大切だと思うんですね。この組合せをどのように考えてやっていくのか。
また一方で、新型コロナ感染症の拡大はなお止まることを知らず、景気の回復が見通せない状況におきまして市税の増収は多くを見込むことができず、地方交付税が減少することも勘案いたしますと、今後、一般財源が大きく増額に転じることは難しいものと考えております。
なお、令和３年度末の起債残高の内訳を見てみますと、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の残高は約４２億１，４６６万円で、起債残高全体に占める割合は約４２．２％となっております。
地方税全体ではマイナス1.3％となるものの、地方交付税を含めた一般財源の総額は114億8,800万円余となり、令和2年度比ではプラス3億8,300万円、率にして3.5％の増加となりました。
歳入では、市税は固定資産の評価替え等の影響で若干減となったものの、国税収入の増に伴う地方交付税の追加交付があるなど、歳入一般財源が大幅に増加しました。